2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
また、国連のＷＦＰ等では、食料危機が目前に迫っているということは、コロナが発生する前から言われている問題でありました。また、今回のコロナによって、その後の試算でいくと、世界で約一億三千万人が餓死する可能性があるという推計も出ているわけであります。 こうした中で、まさにこの戦略物資としての食料、これをどのように守っていくか、この自給率は農林水産省として今、最大の課題ではないかと思っております。
また、国連のＷＦＰ等では、食料危機が目前に迫っているということは、コロナが発生する前から言われている問題でありました。また、今回のコロナによって、その後の試算でいくと、世界で約一億三千万人が餓死する可能性があるという推計も出ているわけであります。 こうした中で、まさにこの戦略物資としての食料、これをどのように守っていくか、この自給率は農林水産省として今、最大の課題ではないかと思っております。
食糧援助、米を活用してやる場合に、被援助国やＷＦＰ等からの要請を踏まえて、普通の貿易に支障を与えてはならないという国際ルールであるＦＡＯの余剰処理原則との整合性には留意しながら、ここ最近は十万トンから二十万トン程度で実施をしておるわけでございます。
ＷＦＰ等の人道国際機関は、支援を必要とする住民に可能な限り広く支援が行き渡るよう最大限の努力をしていると承知をしておりますが、先生御指摘のとおり、予算ですとか治安面での制約で必ずしも十分な支援が行き渡ってないというような地域もあるようであります。例えば、今年の四月にＷＦＰが食料を配給できたのは二百十万人にとどまっていると承知をしております。
それから、国際機関ユニセフ、ＵＮＨＣＲ、ＷＦＰ等を通じた一千万ドルを上限とする緊急支援、ジャパン・プラットフォーム参加ＮＧＯを通じた八千四百七十万円相当の支援を合わせ、総額十三億二千百七十万円の支援を決定してきております。 また、昨日二十五日には、現地のニーズを迅速かつ正確に把握するために、国際緊急援助隊医療チームの調査チームがヤンゴンに向けて出発をいたしました。
我が国もＷＦＰ等を通じて一億ドルの緊急食料援助を行うことを表明されたと思いますが、今後、国内米を使った我が国としての、やはり先進国としての何かリーダーシップというか、人道的な観点で何かできないものであろうかというふうに考えておりますが、政府としてどのように考えておられるのか、お伺いをします。
例えば、学校給食あるいは難民キャンプへの食料支援を行っているＷＦＰは、先月の二十日に追加的資金の拠出を求める緊急アピールというのを出されたところでございますけれども、しかし我が国のＷＦＰ等の国連機関への拠出は減少しつつありまして、ＯＤＡ予算が極めて厳しい状況にある中でどのようにしてこのようなアピールにこたえていくのかが課題となっております。
それで、ＷＦＰ等の国際機関によりますと約九十万トンが不足しておるという状況でございますし、また、北朝鮮は慢性的なエネルギーとか原材料の不足、生産施設の老朽化等の問題を抱えておりまして、経済的には非常に厳しい状況にあると思います。
こうした状況の中で、先般、細田官房長官また私もこれは相談をいたしまして、仮にＷＦＰ等の要請があったとしても、これに応ずることは難しい状況にある、かように考えております。
○薮中政府参考人 食糧支援の内訳については、今後、ＷＦＰ等関係の国連機関との間で具体的に話し合っていくということにしてございます。
人道的なニーズは、例えば食糧なんかについては、国連のＷＦＰ等は配給システムをきちんと使って、食糧については不足という感はありませんでしたし、電力それから上下水道なんかは、まだ若干機能していないところもありましたけれども、そこそこ回復してきているかなという印象でございました。
これは、大規模な緊急食料支援ニーズが発生したというときに対応する事業でございますけれども、災害等で一時的に大規模な食料不足が生じた国に対しまして、ＷＦＰ等の国際機関の緊急アピールによる要請を受けて実施するものでございます。これは、平成十年にはインドネシアに対しまして七十万トンの援助をしたという実績がございます。
単に二国間のみならず、先ほど部長がお話ししましたＷＦＰ等を通じましても日本は主要な食糧援助をいろいろやってきております。ＷＦＰのこの前もトップの方が来られましたけれども、日本の食糧援助については高い評価というものをしておりました。
九月の二十九日、石破政務次官が、農水委で、七十五万トンの米の総合対策の中で、ＷＦＰ等を通じた支援要請、この中身としてこのようにお答えになっています。食糧援助については、若干省きますが、ＷＦＰから北朝鮮緊急食糧支援アピールということで、十九万五千トン足りませんよ、このようなアピールを受けて要請を受けましたというふうなお答えをしております。
この隔離した米につきましては、ＷＦＰ等の国際機関でございますが、国際機関、食料不足国から要請があった場合、我が国の緊急食糧支援事業による援助に使用する、こういうことになっておりまして、要請がなければこれはできないということでございます。
○政務次官（三浦一水君） 委員御指摘のように、また食糧庁長官も御答弁申しましたように、食糧庁が政府米をＷＦＰ等に国際価格で売却するに当たりましては、今まで答弁いたしましたような売買差損が発生をするわけでございます。
しかしながら、できる限り、例えばＷＦＰ、世界食糧計画を通じます日本の食糧援助等に関しましても、日の丸とかあるいはジャパンとかいう字が入った形で行えるようにしておりまして、ＷＦＰ等はそういう点について非常に協力的でございまして、飛行機をチャーターして運ぶときに、その飛行機全体のわき腹に、この援助の輸送は全部日本の資金で行われておりますというようなことを書いてくれたりしておりました。
五月の十二日現在で取りまとめたところでございますけれども、これは日本の国際機関、ＵＮＨＣＲやＷＦＰ等への拠金でございますが、例えばＵＮＨＣＲにつきましては群を抜いておりまして二千三百万ドルでございまして、他に、例えばアメリカが八百五十万等々でございますので、群を抜いて大きな貢献を行っているところでございます。
ＷＦＰ等の国際機構からのアピールに対しては食糧支援に応ずる。今まで障害になってきましたいわゆる拉致事件、拉致疑惑事件については、私は出口論です。正常化交渉と並行して協議を重ね、正常化実現の一環として解決を目指す。この問題が解決しない限り交渉再開には応じないとの態度では、この問題はいつまでも解決できないと思います。
今後は、既存の援助スキームでは対応できない大規模なもので、かつＷＦＰ等国際機関による緊急アピールがなされる、そのような状況におきましては、ＷＴＯ等の国際ルールも遵守しつつでありますが、この新たなスキームのもとで政府保有米の貸し付けを行うことを検討してまいりたいと思っております。
現在、ＷＦＰ等の国連機関が人道的な観点から緊急アピールということで訴えておりまして、米国、韓国等々の国々はそれに応じておるわけでございますけれども、私ども、北朝鮮が大変深刻な食糧不足の状況にあるということはわかっております。
特に、もう外務大臣からも御答弁の中にありましたが、北朝鮮の食糧事情に対しアメリカを初めＷＦＰ等国際機関よりの要請が高まる昨今でありまするが、いかなる方針で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。